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オフィスビルの省エネ対策

 東日本大震災による地震津波の影響によって、福島第一原発事故に伴う電力供給不足の問題が昨今取り沙汰されていますが、オフィスビルに関連する仕事を携わる者として、オフィスビルにおける節電についても関心を持たざるをえません。これは一時的な原発事故に伴う節電ということだけでなく、持続可能な地球環境の保全という観点からも、我々の従来のエネルギー消費行動を見直しする転機とすべきであると思います。

 そうしたなかで、(社)日本ビルヂング協会連合会が、「電力需給緊急対策への対応」についてまとめましたので、簡単にご紹介します。これは、東京・神奈川・千葉・埼玉の協会員に向けて自主的取り組みを促す行動指針となっていますが、協会員でない方、例えばエリア外のビルオーナーやテナント入居者にとっても、同じような考え方で行動すれば、前述のような持続可能な自然環境や社会を構築することができるものと思います。そして、何よりもコスト削減に繋がる点も重要でしょう。

 ということで、この行動指針には、夏の電力消費量(ピーク電力)を25%(小口契約ビルにあっては20%)以上を削減する数値目標を掲げ、具体的には、
 ●照明の節電対策
  ・Hf(高周波点灯形照明器具)やLEDへの転換
  ・共用部・専用部の照明の間引き
  ・装飾用照明の消灯
 ●照明以外の節電対策
  ・空調設定温度の緩和、共用部空調の一部停止
  ・エレベーター・エスカレーターの運転台数制限の徹底
  ・ジェットタオル・電気湯沸かし器・暖房便座の停止
  ・空調・換気運転の削減、駐車場循環ファンの停止
  ・共用部自動販売機の原則停止
 ●テナントへの節電対策の要請
  ・個別空調の適切な温度設定や一部停止
  ・クールビズのさらなる活用
  ・ブラインド・カーテンの活用
  ・消灯・待機電力の削減、節水、OA機器の省エネ対策の徹底
等を挙げています。

 全般的に新たな省エネのための設備投資というよりは運用面で節電しましょう、という内容になっていると思います。

 より詳しくは、同協会のプレスリリース文、テナント向け省エネパンフレットをご参照ください。

 

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by acmp | 2011-05-07 10:59 | staff さかた
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