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オフィスビルの環境性能

 先日もオフィスビルの環境への取り組みについて話題にしましたが、今日もその第3弾。

 テーマは大手不動産会社各社が保有するオフィスビルの環境性能の比較をして、会社によってその取り組み方に大きな差が出ています。(ネタは、こちら
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 まず対象とした大手不動産会社は、三井不動産、住友不動産、JR東日本、東急電鉄、三菱地所、野村不動産の6社で、東京都の建築物環境計画書制度に基づく公表データを集計しています。
 そして、比較した指標は、建築物の断熱性能や遮熱性能を熱負荷係数で表すPALの低減率と、設備の省エネ効率を基準値からの低減率で示すERRの2つ。

 その2つのそれぞれの指標を基準に上位3社を挙げると
  PAL:東急電鉄、三井不動産、JR東日本
  ERR:JR東日本、三井不動産、三菱地所
という順番になりました。
 一方、下位は、PAL、ERRともに、住友不動産、野村不動産という結果になります。

 これらを概観すると、不動産会社の環境への考え方に大きな違いが出ています。その根底にあるのが、経済的側面にスポットをあてると、ビルの環境性能を高めることに対する投資に対して、リターン(家賃収益)の向上が明確に相関関係が検証できない点にあると思われます。
 まずはこの点を明確に実証できるような検証結果が求められると思いますし、もしも投資効果が期待できないという結果が出てきたならば、それを補てんするような補助金等を導入するとか、さらなるコスト削減を実現する技術開発を促進させるような政策を打ち出すとかして、投資効果がプラスになるようにすべきではないでしょうか。
 そして、環境性能の高いビルについては、テナント側の水光熱費の削減等のメリットを享受しているのであるから、家賃については高くなることも容認するようなテナント側の意識の変革も求められると思います。

 


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by acmp | 2010-08-25 11:10 | staff さかた
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