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省エネ改修への補助金に関する情報

 今日は、オフィスビルや店舗ビルなどを所有されるオーナー様に耳よりの情報。006.gif
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 16日、国土交通省は「建築物省エネ改修推進事業」の22年度第2回目の公募が開始されました。(締切:9月15日)

 この事業は、建築物ストックの省エネルギー改修事業を民間事業者等から広く公募し、整備費等の一部を補助することで、省エネルギー改修の推進を図ることを目的としています。

 ただ、国民の血税を補助金として使うため、ご多分に漏れずいろいろな要件が付せられています。例えば、
・既存のオフィスビル等の住宅以外の建築物の改修であること。具体的には、構造躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するもの
・エネルギー消費量が建物全体で10%以上削減されること
・省エネルギー改修にかかる事業費が500万円以上であること
・平成22年度中に着工するものであること

 一番関心が高いと思われる補助金限度額は、1事業あたり5000万円、補助率が1/3以内となっています。

 近々で省エネ改修工事を計画されているビルオーナー様は、この機会に、この補助事業の活用をご検討されてはいかがでしょうか。


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by acmp | 2010-08-20 17:43 | staff さかた
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